こんにちは 赤穂市議 山野たかしです。
コロナだけでなく物価上昇による支援給付政策なんて目につきだしましたけど、日本はまだまだ緩和継続だそう。そもそも物価ってウクライナの前から上昇していました。ステルスインフレなんて言われ始めたのは数年前からです。また少なくともエネルギー価格の上昇が加速したのは脱炭素政策からですよね。
アメリカでは「インフレは一時的」とずっと繰り返していましたが、今ではインフレを認め緩和どころかかなり厳しい引き締めに入ろうとしています。７０年代のインフレ時は結局金利を２０％まで上げていますが、ちょっと信じられない数字ですね・・・
個人的には、まだ波の途中だろうけど結局金融緩和の帰結はこうなるんだろうなぁと現時点では思っています。緩和により現金の価値が減るなか、脱炭素、ウクライナ、コロナによる供給不足時に現金給付などの需要を増やす政策を重ねるなど複合的要因で帰結に達する時間が加速したのかなぁとうっすら考えていますので、日本でもこうしたバラマキ政策というのはすべきなのか不安に思います・・・まぁ学者でもない私なんかに本当の原因や結末なんて分かりませんが・・・
【家計が値上げ許容 黒田総裁が見解】https://t.co/WAakiqy6kV
日本銀行の黒田総裁は6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 6, 2022
ただ一つ言えるのは、日本でもそうなろうがどうなろうが、与えられたその中で生活していかねばならないということです。私がどう思おうが金融政策なんて国のすることなので関係ありません。しかし自分でインフレの結末を予想し行動することで、何も起きなければそれで良し、起きても少しは自分を守ることができるのではと考えています。
おそらく将来教科書に載るような時代に今さしかかっているとワクワクしているのですけど考えすぎかな・・・
さて、それでは６月議会の日程から
６月議会日程
６月１０日（金）本会議
１３日（月）本会議
１４日（火）民生生活委員会
１５日（水）建設水道委員会
１６日（木）総務文教委員会
２３日（木）本会議（一般質問）
２４日（金）本会議（一般質問）
議案の中身
コロナ等で今年度に繰越す事業が多くあります。
あと４回目ワクチンの費用として約５６００万円。
と、この給付金ですね
令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（厚労省HPより）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25614.html
赤穂市では支給対象が約８２０人を予定しています。児童一人当たり5万円
今年度の補正予算では、
・城南体育館の筋トレの機械を新しくするようです。７００万円
H１４年頃に整備したようで結構古いですね。リースの予定でしたが、助成金が入ったので購入としたいとのことです。
国からコロナ対応のお金が自治体に降りてきているようで、それを使って市内の経済対策を行うもの。
・水道代２期分減免 地域によって違うようですが８～１１月頃の水道代を無料とするもの。
・プレミアム商品券 ５０００円で購入し７０００円分使えるもの。
２０００円の上乗分として約１億１５００万円の事業費、各世帯に引換券を先に送るようです。
・修学旅行のキャンセル費、コロナ対策でバスの増車分を補助するもの（４５０万円）
・物価高騰のなか学校給食費を据え置く費用として（３３０万円）
・事業復活支援金をもらった事業者へ条件により６万円、１０万円の上乗せ給付
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(首相官邸HPより)
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/keizaitaisaku_20211119.html
事業復活支援金
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
赤穂市民病院で紹介のない場合の初診料が７０００円に
R4診療報酬の改定により赤穂市民病院の紹介がない場合の初診料が上がりますね
５０００円 → ７０００円
（画像は次の資料の３ページ目より）
令和4年度診療報酬改定の概要 （厚生労働省HPより）
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000920428.pdf
〇初診時選定療養費とは？
健康保健の自己負担分とは別に、200床以上の地域医療支援病院で、かかりつけ医の紹介状を持たずに初診で受診される場合に必要。
地方税法の改正によるもの
あとR4税制改正によるもの・・・
なんでしょうけど・・・おそらく全部載ってないですよね・・・
議会資料で文字だけでなく概要示してくれたらまだ分かりやすいのに・・・
R4税制改正 （財務省HPより）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei22.html
