こんにちは 赤穂市議 山野たかしです。
不動産の講習で神戸に！ お昼はラーメンでちゃちゃっと・・・
田舎の不動産事情は、売りたい人は沢山いますが、買いたい人は少ないのが現状です。
一体どこが景気がいいんでしょうね・・・
これでは空家が増えるばかりで、こうした対策を含めた街の再生を本気で考えていかないと活気が失われていくばかりです。しかし空家は個人の持ち物ですから、行政でどうこうなるもんではないのが難しいところです・・・
空地、空家が国庫帰属？
講習の中で気になった話が二つ
一つはまだ確定どころか全く形にもなってないことですが、世間には相続などでいらない土地が山程あります。役所にあげるといっても管理等の問題で相手にしてもらえない訳ですが、これが国庫に入るというもの。
ホントにこうなれば喜ぶ方が増えるでしょうけど、もともとこういった土地は使い勝手の悪い土地ばかりでしょうし、国が再利用を考えてくれるとも思えません。
資産を活かさないと再生にはつながらないので、国としては腕のみせどころですね
というか、ホントにこうなるのでしょうか・・・
不動産特定共同事業法が小規模化！
もうひとつはこれ 小規模不特定共同事業！
この制度はもちろん知りませんでしたが、それも当たりまえ。資本金１億円以上の業者しか関係ありません。ようはファンドを組んで不動産投資を民間でするといったもの。これが小規模化にと法改正されたよう。
小規模不動産特定共同事業パンフレット
https://www.vmi.co.jp/jpn/news/2017/12/h29stock-biz1228-pamp.pdf要件は次のように緩和
１．宅建業法の免許を受けており、
２．資本金が1000万円以上で、
３．かつ負債額が資産額の10％以下であり、
４．主務大臣等による登録を受けた者（許可制から登録制に緩和）であること、など
空家を取り壊すのをためらうのは、まだ所有者（おじいちゃん、おばあちゃん）がご存命、取壊すのにお金がいる、固定資産税があがる、そんな土地のこと知らん。 と、いった理由が多いと思いますが、要は関係する誰もが儲かればいいわけです。
売るかたはそれなりの価格で売れる・貸せる。再生利用することで業者、投資家は儲かる、地域のにぎわいにつながる。これを不動産業者が中心にプランを練ってファンドを組んで投資をしてもらう。
まさにJリートですけど、伊根の舟屋など古民家再生などで実績もあるようで、地域事情に明るい民間地元メンバーでやるなどアイデア次第で一つの可能性を感じる話でした。
しかしながら手慣れた企業の企画力、資本力がないと・・・というのが現実でしょうね。
【募集案内】小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生に向けた専門家派遣を行います。
～支援対象となる事業者等の募集を開始。https://t.co/DcD3qAFWn5— 国土交通省 (@MLIT_JAPAN) June 19, 2017
