人口減少下のインフラ整備



こんにちは 赤穂市議 山野たかしです。
議会には必ず図書室があります。というのも法律で設置が定められているからなのですが、ここの充実というのが最近全国の一部?で取組まれているようですね。

よそ様の動きはさておき、気になる本が置いてあったので読んでみました。

目   次
人口減少下のインフラ問題
インフラクライシス
インフラの評価は効率性
財政力のない自治体でのインフラ整備は負の連鎖
まとめ

 

人口減少下のインフラ問題

日本の人口減少は2008年から。ずっと減り続けるわけではなく2075年に減少は鈍化する。インフラは人口が1人でもいる限り整備しなければならない。

外国人労働者の受け入れなど議論されるが、社会的影響を考えながらの受け入れ程度では総人口に与える影響は少ない。例えばドイツでも総人口は減少している。さらに介護など労働者不足の業種で働いてもらったとしても、第2世代になると日本人の感覚と同じになり都合よく不足している業種に就いてもらえるとは限らない。

人口減少は財政への影響も大きい。地方税の3分の1が住民税(総務省2012)である。社会保障費の伸びについては高齢化が原因であり、人口減少とは関係ない。社会保障費の問題とは少ない生産人口年齢で支えなければならないこと。

高齢者においては消費性向が高くても額に結びつくことはないので消費・投資の面での減少が見られる。需要の改善がなければ箱物施設の統廃合、遊休地の荒廃など景観、環境、衛生上の問題が発生する。

インフラの維持補修・更新費については2040年頃が破たんの危機とされる(国交省2009)が、税率が変化しない限り早まる可能性も否定できない。

 

インフラクライシス

まず、フィジカルクライシス(物理的な損傷により、人身事故、資産価値の棄損など)続いてサービスクライシス(サービス水準の低下、利用料金の引き上げによる国民生活水準の低下)が起きる。

アメリカは1960年代にインフラに集中投資しているが公共事業費が削られ今後大きなクライシスが予想される。人口が増えている時期は需要に供給が追い付かず後追い整備になっていたが減少時代は逆転する。しかしインフラは分割、移動できないのが新たな需給ギャップ問題を引き起こしている。

人口減少によってインフラの統廃合をするだけで需給調整がされるというのは現状を反映していない。減少した分を埋める需要創造まで考える必要がある。上下水道のようなネットワークインフラの場合は効率性を維持しながら需要コントロールできる土地配置、人口空間マネジメントを考えていく議論も必要。

 

インフラの評価は効率性

社会効率性と事業効率性による判断を一致させることが大事。ネットワークインフラの場合は現在の事情が最適とは限らず将来需要に合わせることも必要。人口減少下では、これまでの広がりや水準を維持できず、ある時期に縮小を決断しなければならない。その決断を的確に行うことができる社会制度を整えることが、究極的な効率性を高めることになる。民意の問い方、地区ごとの整備水準と負担、中心部への移住を促す仕組みなど早急に組み入れていかねばならない。

財政力のない自治体でのインフラ整備は負の連鎖

地方都市において積極的なインフラ投資を行っている自治体が3割。うち7割が財政状況が厳しい都市である。その理由として①インフラ水準を向上させる必要がある②インフラ投資(公共事業)による人口減少対策③高齢者・福祉事業に対する新たなインフラ需要

利用者側の意識調査によると、インフラ整備が滞ることによる環境の悪化、犯罪の増加、ゴミの放置などによる景観、衛生上の問題を懸念している。道路・公共施設での管理不足による現状の悪化、バスなど公共交通の廃止、防災面での不安が起きた場合による住民が引越しをする意思表示の割合はおおよそ3割と高い。

人口を維持するためには整備が必要だが財政的な問題もある。かといって、何もしないと更に人口流出が止まらない。こうした危機意識を持ちながら新たなインフラ需要にも応えなければならない。まさに人口成長下とは全く違った課題に直面している。

 

まとめ

300ページくらいあるのでサラッとこんな感じですが、結果はどうなのかというと。将来人口予測にあったインフラ整備をすることが大事で、ダウンサイジングできるような整備はできないか、どこまで公がする必要があるのかといったことを考えていくこと。インフラの効率化を最大限高めること、例えばインフラのある地域が責任をもって利用すること。

公は昔から「国土の均衡ある発展」といった考え方ですが、例えば赤穂市でいえば全地区に公民館、体育館を維持していくことが本当に必要なのか。必要なら地域住民がしっかり利用して効率を上げること。「いらない」のに「いる」と言わない住民意識改革も必要なのかもしれません。「作ったろゆーてるのに断る必要はないやろ」ではいけないということです。

利用されないけど批判が怖くて全地区に作るのも政治家、市職員の満足感だけが満たされている評価になるのではないかと思います。成長時代だったら問題が表面化しないのでしょうけどね・・・難しい時代になりました。

 

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赤穂市議会議員( 1974生) 山野商店・不動産営業・行政書士となんでも屋さんです。 よくわからないながらにネットを駆使し情報発信と意見集約に励んでいます!!